不倫の慰謝料請求におすすめの弁護士は？メリットや対処法、選び方について解説

配偶者の不倫が発覚したことにより、弁護士をお探しの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は慰謝料請求に強い弁護士の特徴と見分け方、慰謝料請求に強い弁護士に依頼しなかった場合のリスク、慰謝料を獲得するために確認しておくべきこと、慰謝料請求に強い弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼した場合の費用相場等、最後にランキングについて解説します。

不倫の慰謝料請求におすすめの弁護士の特徴

配偶者に不倫された場合、原則として、その配偶者や不倫相手に対して「不法行為に基づく慰謝料」を請求することが可能です。

しかし、必ずしも相手方がその請求に応じるとは限らず、交渉が難航してしまうケースもあり、より一層夫婦関係が悪化したりするリスクもあります。

①不倫問題の解決実績が豊富

上記のようなリスクを避けるためには、不倫問題に強い弁護士に相談するのがよいでしょう。

不倫問題や夫婦問題に特化した弁護士事務所は、その分野の専門性を高めており、「不倫に強い弁護士」と称されることが多いです。

専門チームが組まれることで、個別のケースに対して最適な対応が可能になります。

また、依頼者のニーズによっては、弁護士の性別を選択することもできるため、より感じやすいコミュニケーションが実現します。

②不倫問題に注力しており専門性がある

不倫問題の解決実績が豊富な弁護士は、「不倫に強い弁護士」として評価されることが一般的です。
このような弁護士は、多くの交渉や裁判手続きを経験しており、そのノウハウと経験を積み重ねています。

過去の事例や成功体験を活かすことで、依頼者に対して最善の選択肢と戦略を提案する能力が高まっています。

そのため、具体的な解決策を迅速に見つける力があり、依頼者への利益を最大限に保護する方向で交渉を行うことができるでしょう。

③探偵の活用について知見がある

不倫に強い弁護士は、その専門的な経験とネットワークを活用して、探偵の依頼方法や夫婦カウンセラーの選び方についてもアドバイスしてくれることがあります。

例えば、証拠収集が必要な場合には、信頼できる探偵への紹介や適切な調査方法の提案が行われることがあるでしょう。

また、夫婦間の問題解決には心理的なサポートが重要となるため、専門的なカウンセラーへのつなぎも考慮されます。

このように、法律的なサポートだけでなく、それを取り巻く状況に対するトータルな支援が期待できるのが、不倫の慰謝料請求に強い弁護士の特徴です。

不倫と浮気の違い

「不倫」と「浮気」は、いずれも法律用語ではなく、一般的には同じような概念を指す言葉です。

「不倫」は、結婚している夫婦のうちの一方が、他の人と肉体関係等の親密な関係に陥った際に用いられることが一般的です。

これに対して、「浮気」は、結婚していないカップルにも使われる言葉であり、その対象となる行為も広く、例えば配偶者以外の者に気持ちが惹かれている状況も含まれます。

不倫になる「不貞行為」の基準

「不貞行為」の典型例は、性行為です。

結婚している夫婦は、互いに貞操義務を負っており、他の人との性行為は不貞行為として離婚の原因にもなります（民法770条）。

他方で、他の人と頻繁に連絡を取り合っていたり、2人で食事に出かけたりしても、それだけで「不貞行為」に該当することはないです。

ただし、実際に性行為がなかったとしても、性行為があったと疑われるような状況であるのであれば、裁判になった際等には不貞行為があったと判断される可能性もあるため注意が必要です。

例えば、ラブホテルに出入りする写真を証拠として押さえられた場合、実際、ラブホテル内で不貞行為に該当するような行為がなかったとしても、不貞行為があったと判断されてしまうケースがほとんどです。

弁護士に相談する前にすべきこと5つ

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するためには、請求の根拠となる有効な証拠があることや、時効が成立していないことが必要です。
可能であれば、弁護士に相談する前に確認しておくとよいでしょう。

また、事実関係を事前に時系列で整理しておくことや、希望やゴールを明確にしておくことも有益です。

弁護士に相談する前に確認すべき事項について説明します。

①時系列で事実関係を整理しておく

弁護士に相談する際、結婚から現在までの事実関係を時系列でまとめるのは有効な準備です。

事実関係を「5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）」の形式で明確にしておけば、弁護士は迅速に問題の核心を把握することができ、具体的な解決策を提供できるようになります。

このメモは、相談者自身の思考整理にも役立ちます。

また、弁護士とのコミュニケーションがスムーズに進むことにより、相談時間を有効に使え、迅速な対応が可能となるでしょう。

②ゴールや希望を明確にする

不倫問題を弁護士に相談する際に、自分の希望やゴールを明確にしておくことは重要です。

「配偶者との関係を続けたいのか／離婚をしたいのか」、「慰謝料を配偶者に請求したいのか／不倫相手に請求したいのか」などの基本的な方針をあらかじめ決めておくことにより、弁護士は的確に対応することができ、戦略も立てやすくなります。

これらを準備することにより、初回の相談から具体的な解決までの道筋が見えやすくなり、相談者にとって最善な解決に向けた迅速な行動が取れることになります。

③弁護士に質問したいことを考える

不倫問題に関する弁護士への相談は非常にデリケートな相談であり、どの様な問いを投げかけるべきかを予め整理しておくことが重要です。

以下は、よくある質問の例となりますので参考下さい。

質問内容が多岐に渡る場合は、事前に優先度を付けておくとスムーズです。

初回相談は時間が限られることが多いため、最も重要な質問から先に確認するようにしましょう。

弁護士とのコミュニケーションを円滑に進めるためにも、これらの質問をメモにまとめておくことがおすすめです。

④証拠があれば持参できるようにしておく

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為があったことを証明する有効な証拠が必要です。

証拠がなければ、相手に不倫の事実を認めさせることはできないため、慰謝料を得られなかったり、相場より低い金額の慰謝料しか得られない場合もあります。

有効な証拠の具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

これらが手元にある場合は、弁護士に相談する際に持参するとよいでしょう。

有効な証拠がない場合

上記のような有効な証拠がない場合であっても、まだ諦めるのは早いです！！
弁護士に相談すれば、有効な証拠となる資料を手に入れられることがあります。

弁護士は職務上、弁護活動を円滑に行うために、さまざまな公的機関や民間団体に情報を照会する権限を与えられています。

例えば、SNS上のやり取りの開示請求や、クレジットカード会社への取引明細の請求など、さまざまな機関から証拠となる資料を入手することが可能です。

証拠を集める際に注意すべきこと

証拠を集める際、配偶者に不倫の証拠を集めていることは絶対に知られてはダメです。
不倫の証拠を集めていることを知られると、証拠を隠蔽される可能性があるからです。

そのため、配偶者の不倫に気づいたら、配偶者にバレないよう慎重に証拠を集めて、できる限り早い段階で弁護士に相談することが大切です。

⑤時効は成立していないか

時効が成立している場合、慰謝料を請求することはできません。

不貞行為（不倫）という不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、民法第724条第1項で、以下のように定められています。

つまり、不倫の事実を知ってから3年以上経過している場合、時効が成立しているため、慰謝料は請求できないのです。

不倫の慰謝料額の相場

不倫の慰謝料の相場は、不倫が開始される前の夫婦関係はどの程度円満だったか、不倫が原因で離婚や別居をするに至るか否か等によって異なります。

例えば、不倫開始前の夫婦関係に問題がないケースで、不倫があったものの夫婦関係は継続する場合、50~100万円前後での和解となることが多いです。

また、不倫が原因で別居した場合100~150万前後、離婚にまで至った場合は100~200万前後で和解を目指していくこととなります。

不倫の慰謝料に影響する要素は？

不倫の慰謝料に影響する要素としては、主に以下のようなものがあります。

裁判において、不貞行為の慰謝料額を裁判官が決める場合、こうした各要素を総合的に判断して、不貞行為によって夫婦関係がどの程度傷付いたかを認定して適切な慰謝料を算出することになります。

そのため、裁判前の協議の段階でも、過去の裁判例等を踏まえて上記各要素から想定される慰謝料額を検討し、それをベースに適切な慰謝料額を主張していくこととなります。

事案に即して適切な慰謝料額を算出するためには、過去の裁判例等に関する知識も必要となり、専門的な判断を要するため、不貞行為に基づく慰謝料に関する案件の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

不倫を理由に慰謝料請求ができるケース・できないケース

実は、不倫があった場合でも、必ずしも慰謝料請求できるという訳ではありません。
以下で説明します。

配偶者に慰謝料請求ができるケース・できないケース

原則として、不倫があった場合、不倫をされた側は、不倫をした配偶者やその不貞相手に対して、慰謝料請求することができます。

これは、不倫をされた側は、その配偶者としての権利を侵害され、精神的な苦痛を被ることが一般的だからです。

もっとも、不倫があった際に既に婚姻関係が破綻している場合には、不倫により配偶者の権利を侵害されたとは言えないため、不倫があったとしても慰謝料を請求することができません。

婚姻関係が破綻していると認められるケースとしては、長期間別居をしていたり、離婚の話し合いが具体的に進んでいて離婚調停や裁判を行っていたりといった段階にある等で、婚姻関係の修復が不可能な状況になっているケースが挙げられます。

また、不貞行為に関する事実を知ってから3年が経過すると、時効によって慰謝料を請求することができなくなる可能性がある点にも留意が必要です。

不倫相手に慰謝料請求ができるケース・できないケース

不倫相手が既婚者だと認識した上で不貞行為に及んだ場合、原則として不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。

不倫相手に慰謝料を請求できないケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

この場合、民法上の不法行為を行う故意がなかったということになるため、不倫相手の責任を追及することができません。但し、不倫相手が少し注意すれば既婚者であると気付くことができたと言える場合には、少なくとも不法行為を行ったことについて過失があるとされ、慰謝料を請求することができる可能性もあります。

不倫の慰謝料請求に強い弁護士に依頼する４つのメリット

有効な証拠があれば、自分で不倫相手と交渉し、慰謝料を支払わせることが出来るとお考えの方もいますが、当事者同士の交渉は想像以上に難航するケースが多く、あまり直接の交渉はお勧めできません。

相手が事実を認めない、連絡しても無視するなど、思うように話を進めることができず、慰謝料を不貞相手に支払ってもらえないばかりか、精神的にも相当な負担がかかります。

そのような事態を避けるためにも、早めに不倫の慰謝料請求の経験を豊富に持つ弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談した場合のメリットについて、具体的に説明します。

①慰謝料を支払わせることができる可能性が高い

当事者同士の交渉によって不倫相手に慰謝料を支払わせることは、難しいものです。

しかし、慰謝料請求の経験を豊富に持つ弁護士に依頼すれば、難航していた交渉がスムーズに進み、慰謝料を支払わせることに成功する可能性は高くなります。

弁護士が介入したことにより、連絡を無視し続けていた相手方が連絡に応じるようになったり、不倫の事実を否定していた相手方が弁護士の論理的な主張によって、認めざるを得なくなるケースも珍しくはありません。

その結果、不倫を否定していた相手方に慰謝料を支払わせることが出来るのです。

また、交渉能力に長けた弁護士であれば、相場よりも高い慰謝料を支払ってもらえる可能性もあります。

②慰謝料をより多く得られる可能性が高い

慰謝料の決定に与える影響は多岐にわたる要因が存在する為、相場は50～300万円程度と金額にかなりの幅があります。

具体的には、婚姻期間、夫婦関係の状態、不貞行為の期間・頻度、子どもの有無、経済的な影響などが考慮されます。

例えば、夫婦関係が良好であった場合や子どもがいる場合は、裁判所も慰謝料金額を高く評価する傾向があります。しかし、不貞開始前から夫婦関係が既に冷え切っていた状態であったり、不貞行為が一度きりであった場合などは、慰謝料金額が下がる可能性も考えられます。

不倫の慰謝料問題に強い弁護士は、これらの要素を総合的に判断し、依頼者にとって最も妥当な慰謝料金額を導き出してくれるでしょう。

弁護士の専門的な知識と経験を活用することで、公正かつ適切な交渉が可能になり、納得のいく解決へと進めることが期待できます。

不倫慰謝料の交渉はデリケートな問題が多いため、専門家のサポートを受けることが重要なケースも多く存在するのが現実です。

③早期の解決につながる

不倫問題の慰謝料請求の交渉は、当事者同士で行うと感情的になってしまい交渉が難航することが多いものです。

しかし、法律の専門家である弁護士に依頼すれば、驚くほど迅速に話が進むことがあります。

さらに、豊富な経験やノウハウを備えた慰謝料請求に強い弁護士であれば、慰謝料の支払いはもちろんのこと、不倫相手を配偶者に二度と近づかせないことや、不倫について口外させないといった、こちらが納得のいく条件を追加した上で、交渉を進めてもらえるでしょう。

配偶者の不倫による心の傷が癒えるには時間はかかるものですが、少しでも早く問題から解放され、平穏な生活を取り戻せるよう、弁護士は尽力してくれるはずです。

④直接相手と交渉しなければならないストレスから解放される

配偶者の不倫相手に対して、嫌悪感を抱かないという方は少数派かと思います。

しかし、慰謝料を支払ってもらい、問題を解決するためには、不倫相手との交渉は避けて通ることは出来ません。

自分で交渉するとなれば、相当なストレスを感じ、顔も見たくない不倫相手と向き合わざるをえないでしょう。

しかし、弁護士に依頼することにより、その後の不倫相手とのやり取りは全て弁護士に任せることができます。

不倫相手からの連絡も弁護士の元に届きますので、直接接触する必要はありません。

慰謝料に強い弁護士に依頼しない場合の3つのデメリット・リスク

弁護士やリーガルサービスにあまりなじみがないと、「弁護士であれば、誰に依頼しても同じだろう」と考えて、適当に弁護士を選ぶ方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、依頼する分野を得意としていない弁護士に依頼すると、本来得られるはずの利益が得られないなどのリスクがあるため注意が必要です。

どのようなリスクがあるのか具体的に説明します。

①得られる慰謝料金額が少なくなる

依頼する分野を得意としていない弁護士に依頼すると、相手方から得られる慰謝料金額が少なくなる可能性もあります。

例えば、遺産相続を専門としている弁護士や、債務整理を専門としている弁護士の中には、不倫の慰謝料請求に関する経験やノウハウをほとんど持っていないという方も珍しくはありません。

そのような弁護士に依頼すると、不倫問題に精通している弁護士に依頼していれば獲得できたはずの慰謝料を得られない可能性もあるのです。

②解決までに時間がかかる

不倫問題に関する経験が不足している弁護士に依頼すると、実務的な知識や経験の不足から、相手方との交渉に時間がかかることも少なくないでしょう。

交渉に時間がかかるだけでなく、交渉を成立させることができず、相手方から裁判を起こされるリスクもあります。

裁判に発展した場合、判決が出るまでに通常は一年程度の期間を要する場合も珍しくありません。

不倫問題に精通している弁護士に依頼した場合と比べて、短期間で解決に至った可能性のある問題が長期化し、その分、精神的な負担が増えるかもしれません。

③弁護士費用がかさむ可能

交渉が成立することなく、裁判に発展した場合、追加で弁護士費用がかかります。

弁護士が裁判所へ出廷する度に日当がかかる場合もあります。

つまり、不倫問題を得意としている弁護士に依頼しておけば支払わなくて済んだ弁護士費用を、支払わなければならない可能性もあるのです。

不倫の慰謝料請求に強い弁護士を選ぶ３つのポイント

不倫の慰謝料請求に強い弁護士を選ぶポイントについて、以下で説明します。

①親身になって話を聞いてくれるか

不倫問題や夫婦問題のようなデリケートな問題は、心の中に抱えた細かな悩みや希望がある場合が多いため、親身になって話を聞いてくれる弁護士に依頼することが重要となります。

親身になってくれる弁護士であれば、ただ法的な観点からのアドバイスするだけでなく、相談者の心情に寄り添い、個人的な感情や願望にも配慮しながら示談交渉を進めてくれるでしょう。

その結果、法的に正しいだけでなく、心の満足も得られる結果へとつながる可能性が高まります。

②デメリットも隠さずに説明してくれるか

配偶者に不貞行為をされた場合に慰謝料を請求する際、依頼者にとって不利な情報も包み隠さず説明してくれる弁護士の選び方が重要です。

不利な情報を隠して依頼者の期待値を高めるだけでは、後々、予期せぬ問題が生じた際のショックが大きくなります。

弁護士の中には、自身の成功率を上げることしか考えてなく、相談者に不利な情報を隠す場合もあるかもしれません。

だからこそ、全て包み隠さず説明してくれる弁護士を選ぶことにより、後悔のない解決へと進むことができるのです。

③費用について明確な説明があるか

不倫問題を弁護士に依頼する際、依頼した場合の費用について明確な説明があるかどうかは非常に重要なポイントです。

弁護士費用は、弁護士や弁護士事務所により異なるため、初めて依頼する方にとっては不安な部分も多いでしょう。

費用の内訳や追加料金の有無、支払いのタイミングなどを明確に理解していないと、後で予想以上の費用が発生してしまう可能性があります。

そのため、初回相談時に、具体的な費用の詳細や根拠、支払い方法などについてしっかり説明してもらうようにしましょう。

明確な説明がない場合や、相場と比較して高額すぎる場合は、その弁護士の選定を再考するべきです。

費用に関する説明がクリアであるかどうかは、その弁護士との信頼関係を築く上での基本でもありますので、注意深く確認することが重要です。

お勧め弁護士ベスト3

最後に、不倫慰謝料請求に強く、実績や経験が豊富な3つの事務所をランキング形式で記載します。

第1位　弁護士法人赤瀬法律事務所

不倫慰謝料請求を行いたいと考えている方の中には、ネットで検索した際に「弁護士法人赤瀬法律事務所」や代表弁護士の「赤瀬康明」の名前を一度は目にしたことがある方は多くいると思います。

それもそのはず、不倫慰謝料請求に関して、弁護士法人赤瀬法律事務所は実績や経験がピカ一だからです。

代表弁護士赤瀬康明は、過去には多くの法律事務所に慰謝料問題についての解決方法等を教育する立場であり、今となっては事務所の先頭に立って、慰謝料の解決に尽力しております。

第2位　翔躍法律事務所

この事務所の大きな特徴としては、代表弁護士近藤浩之は元々裁判官となります。長きに渡って裁判官としての職務を全うしていたため、他の弁護士と比較しても経験値は歴然の差です。その為、慰謝料問題に伴う裁判での主張・立証方法に精通しており、鉄壁だと言えます。

第3位　ネクスパート法律事務所

全国に10拠点を構えており、所属弁護士41名、事務員48名とかなり大きな法律事務所です。全国に10拠点もあるうえに、ZOOM等を用いてオンラインでの法律相談も実施しております。年間相談数は1,000件以上もあるため、経験や実績は申し分ないと言えます。

なお、不倫のようになかなか相談を躊躇されてしまう方の為に、AIでの法律相談も可能です。